介護保険の助成金を上手に利用する
ご家族が脳梗塞による後遺症や、
難病（ＡＬＳなど）によりバリアフリーのリフォーム工事が必要な場合、
介護保険が適用となります。
最高20万円（1割は自己負担）が申請によりもらえます。
各自治体には、要介護認定を受けて、
要介護高齢者住宅改造費補助として補助金をもらえる
という仕組みがあります。
地域差がありますので、
あなたがお住まいの市町村/区の地域包括センターや
保健師さんを訪ねられて
「介護保険を使った住宅改修をするには？」と伝えると
いろいろなアドバイスをもらうことができます。
補助金をじょうずに有効利用して、
バリアフリー/介護リフォーム工事をかしこく施行してもらいましょう。
また、介護保険の適用がなされない場合や
各自治体での要支援・要介護認定をもらえなかった場合には、
独自の住宅改修費支給サービスを行っているところがあります。
住宅金融支援機構のリフォーム融資もあり、
こちらは最大で1,000万円までの融資が可能です。
（毎月の返済は利息のみとなり、
元金は亡くなられた時に一括返済という形式になっています）
バリアフリーや省エネリフォームで所得税が返ってくる
バリアフリーリフォームや、一定の省エネリフォームを行うと、
工事費用の総額の１０％が所得税から控除されます。
この控除額の上限は20万円です。
ローンを利用したバリアフリーリフォーム、
または省エネリフォームを行った場合には、
年末のローン残高に応じて、所得税が4年間控除される制度もあります。
控除対象となる工事内容とその条件
バリアフリーリフォームの場合
廊下の拡張階段の勾配緩和浴室やトイレの改良手すりの設置段差の解消床のすべり止め
≪控除適用とされる人の要件≫
①50歳以上
②要介護/要支援の認定者/障害者
③前述の②もしくは６５歳以上の同居人がある人
省エネリフォームの場合
すべての居室の窓の改修床/天井/壁の断熱工事
「次世代省エネルギー基準」以上の
断熱性を持たせることが条件となります。
※バリアフリーリフォーム/省エネリフォーム共に、
３０万円を超える工事が対象となります。
※バリアフリーリフォームや省エネ減税については、
大規模リフォームが対象となりますが、住宅ローン減税との選択制になります。
